税務相談・タックスプランニング
医療機関様へ
このようなお悩み解決します
- 税務対策をしっかりと行いたい
- 顧問会計事務所と異なる視点からの意見を聞いてみたい
- 医療機関の税務調査の傾向や対策、改善した方が良い点などを知りたい
税務顧問・セカンドオピニオン
- 顧問会計事務所はそのまま変更する必要はありません
※顧問会計事務所の方との協業体制を取ることも可能です - 医業特有の税務や医業経営についてトータルで相談を承ります
- 相談・提案には、代表税理士が対応致します
- 税務調査にも対応致します
選べるプラン
顧問契約プラン
| 料金 | 個別見積もり |
対面での打合せ（毎月or隔月or四半期ごと）のほか、
WEB会議、電話又はメールにより相談を承ります。
決算対策・役員報酬検討
| 料金 | 165,000円（税込） 交通費実費 |
対面での打合せ（年2回）のほか、電話又はメールによる相談（年３回まで）を承ります。
（例）3月決算法人の場合
・1月 決算見通し、納税見積りの実施＋決算対策の検討・提案
・5月 前期における医療法人のメリット検証＋新役員報酬額の検討・提案
スポット相談
| 対面での打合せ | 1時間当たり16,500円（税込） |
| 電話による打合せ | 1時間当たり11,000円（税込） |
| 資料チェック、資料作成、調査など | 1時間当たり11,000円（税込） |
| 移動時間 | 1時間当たり5,500円（税込） ※ご来所の場合はかかりません |
（例）事前に資料をお送りいただき、クリニック（弊社より片道1時間）で2時間対面での打合せを行った場合
・資料チェック、資料作成 11,000円 × 2時間 ＝ 22,000円
・対面での打合せ 16,500円 × 2時間 ＝33,000円
・移動時間 5,500円 × 2時間 ＝ 11,000円
（合計）66,000円（税込）
医療法人の有効活用・運営
医療機関様へ
このようなお悩み解決します
- 法人化したけれど、メリットを享受できているかどうかがわからない
- もっとしっかりと決算対策に取り組みたい
- 現在の役員報酬は適正かどうか知りたい
- 勇退に向けた準備を考えたい（ハッピーリタイアメント）
税務顧問・セカンドオピニオン
- 顧問会計事務所はそのまま変更する必要はありません
※顧問会計事務所の方との協業体制を取ることも可能です - 医業特有の税務や医業経営についてトータルで相談を承ります
- 相談・提案には、代表税理士が対応致します
選べるプラン
顧問契約プラン
| 料金 | 個別見積もり |
対面での打合せ（毎月or隔月or四半期ごと）のほか、
WEB会議、電話又はメールにより相談を承ります。
決算対策・役員報酬検討
| 料金 | 165,000円（税込） 交通費実費 |
対面での打合せ（年2回）のほか、電話又はメールによる相談（年３回まで）を承ります。
（例）3月決算法人の場合
・1月 決算見通し、納税見積りの実施＋決算対策の検討・提案
・5月 前期における医療法人のメリット検証＋新役員報酬額の検討・提案
スポット相談
| 対面での打合せ | 1時間当たり16,500円（税込） |
| 電話による打合せ | 1時間当たり11,000円（税込） |
| 資料チェック、資料作成、調査など | 1時間当たり11,000円（税込） |
| 移動時間 | 1時間当たり5,500円（税込） ※ご来所の場合はかかりません |
（例）事前に資料をお送りいただき、クリニック（弊社より片道1時間）で2時間対面での打合せを行った場合
・資料チェック、資料作成 11,000円 × 2時間 ＝ 22,000円
・対面での打合せ 16,500円 × 2時間 ＝33,000円
・移動時間 5,500円 × 2時間 ＝ 11,000円
（合計）66,000円（税込）
医療法人の各種手続き
行政手続きの対応にお困りの医療法人様へ
このようなお悩み解決します
- 分院を開設したいけれど、開設手続きやスケジュールがよく分からない
- 合併を検討しており、手続きを任せられる専門家を探している
- 都道府県への届出が漏れていないか不安
- 診療が忙しすぎるので、行政手続きは外部に委託したい
- 令和５年８月以降に決算を迎える法人に義務化された
「都道府県への病院・診療所の経営情報の報告」への対応を依頼したい
豊富な実績
- 一般的な合併（２法人間の合併）のほか、３法人同時合併の対応実績があります
- アクシデントが生じやすい分院開設の際の定款変更認可申請手続きでは、綿密なスケジュール設定・行政との粘り強い折衝など万全の態勢を取り対応します
- 都道府県への定期届出（事業報告書等・役員変更届・登記完了届）のほか、社員総会議事録等の作成もサポート致します
監事
監事をお探しの医療法人様へ
このようなお悩み解決します
- 医療法人の税務会計や運営について、第三者の目でしっかりとチェックして欲しい
- 監事を依頼できる方が見つからない
監事業務に精通した税理士が就任いたします
監事業務に精通した税理士が就任いたします。
なお、医療法人の運営状況等によっては、お引き受けできないこともありますので、ご承知おきください。
2016年の医療法改正により、医療法人の機関（社員総会、理事、監事など）に関する規定が整備されました。従来よりも、監事に求められる役割・責任が明確化されています。
東京都・医療法人設立の手引（令和元年6月版）より
エ 監事
① 監事の主な職務は、以下のとおりです。
・医療法人の業務を監査すること。
・医療法人の財産の状況を監査すること。
・医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後三月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出すること。
・監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都知事、社員総会若しくは評議員会又は理事会に報告すること。･･････ 法第46条の8
② 監事は理事会に出席する義務があり、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません。 ･･････ 法第46条の8の2第1項
③ 監事は、当該医療法人の理事又は職員を兼ねることができません。
･･････ 法第46条の5第8項
④ ③以外に、次の者は、監事に就任することができません。
・ 医療法人の理事（理事長を含む。）の親族（民法第７２５条の規定に基づく親族）
・ 医療法人に拠出している個人（医療法人社団の場合）
・ 医療法人と取引関係・顧問関係にある個人、法人の従業員
例：医療法人の会計・税務に関与している税理士、税理士事務所等の従業員
監事の職務の重要性にかんがみ、財務諸表を監査しうる者等を選任してください。実際に法人監査業務を実施できない者が名目的に選任されることは適当ではありません。
医療法人設立
医療法人設立を検討している医療機関様へ
このようなお悩み解決します
- 法人化したほうが良い？しないほうが良い？どう考えれば良いのか分からない
（知人の医師のなかでも、医療法人化の是非が分かれているが・・・） - 年間収入がいくら以上であれば、医療法人化するメリットがある？
- 役員報酬はいくら取れる？
- 後継者の有無は、医療法人化の判断に影響する？
医療法人設立１００件超の実績
- 過去携わった設立認可申請では、100％認可を受けられています
- 単に設立するだけでなく、有利な申請タイミングや医療法人の決算月の設定等を提案します
- 将来トラブルになりにくい機関設計等を提案します
ご相談の流れ
-
step 01
-
お問い合わせ
お問い合わせフォーム又は電話にてお問合せください。
-
step 02
-
初回面談
医療法人設立を検討している理由をお知らせください。
医療法人のメリット・デメリットについて詳しく説明させていただきます。
※顧問会計事務所の方の同席可能です。
-
step 03
-
シミュレーションの実施
医療法人化シミュレーション結果を基に、医療法人化推奨度（５段階）を示します。
-
step 04
-
手続き
医療法人化の手続きをいたします。
報酬額
| お問い合わせ | 無料 |
| 初回面談・シミュレーションの実施 | 33,000円（税込）※1 |
| 手続き | 660,000円（税込）※2 |
※1 面談やシミュレーションの結果、医療法人化を推奨しない場合は、11,000円（税込）に減額します。
※2 初回面談・シミュレーションの実施にてお支払いいただいた金額がある場合には、手続きの金額から控除します。
660,000円 － 33,000円 ＝ 627,000円（税込）
一般社団法人での開設
一般社団法人での医療機関の開設を検討している皆様へ
このようなお悩み解決します
- 一般社団法人で開設することは可能？
- 開設までの期間はどれくらいかかる？
- 医療法人との違いは？
- 当院の場合、一般社団法人と医療法人のどちらが適している？
開設実績あり
- 過去携わった開設では、100％開設許可を受けられています
- 開設の可否は、都道府県・保健所により異なりますので、報酬については、基本部分を除き、成功報酬とさせていただいております
ご相談の流れ
-
step 01
-
お問い合わせ
お問い合わせフォーム又は電話にてお問合せください。
-
step 02
-
初回面談
一般社団法人での開設を検討している理由をお知らせください。
一般社団法人での開設の流れや医療法人との違いについて詳しく説明させていただきます。
※顧問会計事務所の方の同席可能です。
-
step 03
-
事前調査
開設認可の可能性について、事前に調査いたします。
-
step 04
-
手続き
一般社団法人での開設手続きをいたします。
報酬額
| お問い合わせ | 無料 |
| 初回面談・事前調査 | 33,000円（税込）※1 |
| 開設手続き | 660,000円（税込）※2 |
※1 都道府県・保健所の指導により、一般社団法人での開設が困難な場合は、11,000円（税込）に減額します。
※2 初回面談・事前調査にてお支払いいただいた金額がある場合には、開設手続きの金額から控除します。
660,000円 － 33,000円 ＝ 627,000円（税込）
医業承継
医業承継をお考えの医療機関様へ
このようなお悩み解決します
- 親族が承継することが決まったが、どのように進めれば良いかかがわからない
- 後継者がいないが、そろそろ勇退に向けた準備を考えたい（ハッピーリタイアメント）
- 後継者がいないので、第三者への承継を考えているが、うまく引き継げるか不安である
医業承継アドバイス
- 顧問会計事務所はそのまま変更する必要はありません
※顧問会計事務所の方との協業体制を取ることも可能です - 相談・提案には、代表税理士が対応致します
「持分なし」医療法人への移行
「持分あり」医療法人様へ
このようなお悩み解決します
- 「持分」にはリスクがあると聞いたので、不安がある
- 「持分なし」に移行するメリット・デメリットは？
- 「移行計画の認定制度」って何ですか？ どんなメリットがありますか？要件は厳しいですか？
「持分」に関するアドバイス
「持分あり」医療法人の選択肢
- 「持分あり」のまま
- 一般の持分あり
- 出資額限度法人
- 「持分なし」に認定制度を活用して移行する
- 一般の持分なし
- 基金拠出型医療法人
- 「持分なし」に認定制度を活用しないで移行する。
- 社会医療法人・特定医療法人
- 一般の持分なし（贈与税あり）
- 一般の持分なし（贈与税なし）
- 基金拠出型医療法人（贈与税あり）
- 基金拠出型医療法人（贈与税なし）
「持分」をどうすればよいか
医療法人の状況・持分所有者のお考え等によって、正解が異なります。
十分なヒアリング・試算等を行い、適したプランを提案致します。